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仮想通貨取引所・業者16社が新団体設立!自主規制へ

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仮想通貨取引所・業者16社が新団体設立!自主規制へ

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体を目指す新団体の設置でこの2018年3月1日に合意した。2018年3月2日、JCBA会長でもあるマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏とbitFlyer代表取締役の加納裕三氏が記者会見に臨み、合意について明らかにした。2018年1月末のコインチェックへのハッキングによる仮想通貨NEMの大量盗難事件を受けて業界への規制強化、健全化への取り組みが進んでいる中、いままで遅れていた業界団体による自主規制に取り組む。

引用:jp.techcrunch.com より

TechCrunch Japan
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金融庁に登録済みの仮想通貨取引・取扱業者16社が新団体を設立することを発表しました。

金融庁に登録している16社は下記企業です。

仮想通貨交換業者(16 社)

株式会社マネーパートナーズ、QUOINE 株式会社、株式会社 bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBI バー
チャル・カレンシーズ株式会社、GMO コイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTC ボックス株式会社、
株式会社ビットポイントジャパン、株式会社 DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・テ
ィ・ティ株式会社、株式会社 BITOCEAN、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社 Xtheta

引用:金融庁HPより

この16社以外にみなし交換業者が15社存在します。

日本仮想通貨事業者協会13社、日本ブロックチェーン協会の3社が新しく団体を設立します。

※現団体は残したまま

団体名はまだ未定ですが、自主規制案を今後作成していく流れになります。

考えられるのがインサイダー、広告、セキリュティに関する自主規制です。

仮想通貨利用者にとっては良い流れになるでしょう。

仮想通貨といえば国内、国外問わず詐欺的な案件が多いことが問題になっていました。

利用者にとっては、金融庁に登録されている業者が扱っている案件か、上記団体の規制案を遵守されている案件か、

というのが安全な案件〔仮想通貨〕かどうか見分ける一つの目安になります。

透明性が増し、市場に良い影響を与えれば良いですね( ^ω^ )

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