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グーグル、Facebook、Twitter 仮想通貨広告に規制

仮想通貨ニュース

グーグル、Facebook、Twitter 仮想通貨広告に規制

仮想通貨の規制に進展が・・・

先般のG20にて仮想通貨の規制が協議されましたが、グーグル、Facebook、Twitterも仮想通貨の広告規制の声明を発表しました。

Facebookにはじまった仮想通貨やICOに関する広告掲載禁止の流れは、世界最大のアドネットワークを持つGoogleや日本のアクティブユーザーが多いTwitterにも波及している。

Facebookでは、仮想通貨やICO、バイナリーオプションの広告を禁じる新しいポリシーを発表しており、同社が手がけるInstagramやAudience Networkも同様の措置を取るとしている。Googleも、米CNETの報道によると「仮想通貨と関連コンテンツ(新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない)」を6月より禁止するという。Twitterでは、「Twitterコミュニティの安全確保」を目的とし、ICOやトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加する。

引用:CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35116736/

グーグル、Facebook、Twitterが仮想通貨に関する広告を実質禁止する流れになります。

この流れにのって、今後民間企業による仮想通貨に関する広告規制が顕著になっていくでしょう。

日本国内ではコインチェック、Zaif、ビットフライヤーがTVCMを放映していましたが、今回の規制によりTVCMのCM放送基準も厳しくなるかと思われます。

広告は利用者の保護が第一優先ですので、喜ばしい流れでしょう。

2018年は仮想通貨規制元年ということで、規制を経て市場も成熟していけばと思います。

商用目的が主の仮想通貨サイトは今後検索順位に何らかの影響を受けるかもしれません。

仮想通貨の広告の審査が厳しくなることによって、ICOの事業内容も精査されることになります。

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