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マネックスがコインチェックを36億円で買収、完全子会社化へ

仮想通貨ニュース

マネックスがコインチェックを36億円で買収、完全子会社化へ

マネックスがコインチェック買収を検討?市場は回復傾向に

マネックスグループがコインチェックの買収を検討する背景には、顧客基盤やシステム、運営ノウハウなどを一気に取り込み、“時間を買う”狙いがあるとみられる。しかし大きな不祥事を起こした企業を取り込むリスクは小さくない。仮想通貨交換業には大手企業も続々と参入を表明しており、激化する競争のなかで思惑通りに事が進むかは不透明だ。

 マネックスが仮想通貨事業への参入を目指すのは仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン(分散型台帳)」が金融取引を大きく変える可能性を秘めているためだ。昨年10月には「第2の創業」として、ブロックチェーンの活用を表明。12月には仮想通貨交換業参入を念頭に新会社を設立し、金融庁に登録申請の意向を伝えていた。

収益性の高さも魅力だ。交換所は売買の仲介で得る手数料のほか、独自に仕入れた仮想通貨の直接販売も行っている。安い時期に仕入れて高く売れば収益も大きく、コインチェックが補償金として日本円で計約466億円を用意できたことも、収益性の高さを印象づける結果となった。

引用:sankeibiz https://www.sankeibiz.jp/business/news/180404/bse1804040500001-n1.htm

マネックスグループがコインチェックの買収を検討しているという明るいニュースが飛び込んできました。

この報道を受けて、相場は一時回復傾向に・・・(その後すぐ下落)

もしマネックスグループの買収が現実となれば、コインチェックの一連の不祥事に終止符を打つかもしれません。

コインチェック利用者の不安も解消されますからね!

買収する側にとっては、今後伸びていくであろう仮想通貨取引所のノウハウ、顧客名簿は喉から手が出るほど欲しいはずです。

マネックスがコインチェックを36億円で買収、完全子会社化へ

マネックスがコインチェック買収を検討しているというニュースが流れましたが(下記記事参照)、マネックスより正式にコインチェックの買収、子会社化が発表されました。

コインチェック36億円買収 仮想通貨、再開「2カ月めど」

ネット証券大手マネックスグループ(G)は6日、仮想通貨を流出させた交換業者コインチェック(東京都渋谷区)を36億円で買収すると発表した。コインチェックの全株を16日付で取得し、

完全子会社化する。

引用:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/008/020/031000c より

コインチェックがこのまま倒産するのか、買収されるのかが注目されていましたが、マネックスの買収ということで市場も回復傾向に。

買収額は36億円です。

将来性のある会社(仮想通貨事業)の顧客リスト、システムが手に入るのでマネックスにとっては安い買い物かもしれません。

リスクがあるとすればNEM流出による訴訟問題、今回の不祥事で離れていった顧客の再度の獲得でしょう。

ただそれをさっぴいても利益が出る!と判断したからマネックスは買収したわけですからね( *´艸`)

新体制ではコインチェックの和田社長、大塚取締役は執行役員に退く予定のようです。

正式なサービスの再開は2か月後の予定とのこと。

金融庁もコインチェックに対して、仮想通貨交換業者への登録を再検討するとのことです。

金融庁、コインチェックの「業者登録」容認へ

金融庁はマネックスグループの出資を受け入れるコインチェック(東京・渋谷)に対し、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。顧客資産の分別管理に加え、リスク管理や内部監査など適切な経営体制をつくることが前提。改善状況を点検しつつ、登録審査を再開する。

引用:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29043790V00C18A4EE9000/ より

買収手続き、サービスの再開、仮想通貨交換業者への登録が完了すれば、今回の騒動は一旦落ち着くのではないでしょうか。

ちなみに仮想通貨交換業者の登録に関しても動きがあり、仮想通貨3社が行政処分されました。

仮想通貨3社に行政処分 金融庁発表

 金融庁は6日、仮想通貨交換業者3社を行政処分すると発表した。2社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、1社には業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は3月8日に続き、2回目。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、安全な取引環境を整える。

停止命令はFSHO(横浜市)、エターナルリンク(東京・中央)。改善命令はLastRoots(東京・港)にそれぞれ出した。FSHOは3月8日に続き、2回目の停止命令になる。

引用:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29087770W8A400C1000000/より

このままどんどん規制が入って、市場が整備・成熟し、仮想通貨が投機から投資に変われば嬉しい限りです。

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